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呉支部

その他民事

 当事務所は、相続・遺言、交通事故、離婚・男女トラブル、不動産、労働災害、借金・過払い・自己破産、企業法務、会社の整理・倒産、刑事事件については専門サイトを開設していますが、それ以外の一般民事事件についても、すべてに対応できるような体制をとっております。
 医療過誤を含めた各種損害賠償請求や労働者の残業代請求、境界など近隣トラブル、証券トラブル、消費者被害など、法律的トラブルに巻き込まれたり、法律問題で分からないことがありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

 

相談料

初回無料

2回目以降のご相談は30分5,500円です。

※セカンドオピニオン(弁護士、司法書士等)は30分11,000円です。
 セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。
※弁護士をご指名されても指名料は不要です。
 ただし、代表弁護士 – 山下江をご指名される場合、ご相談料が1時間33,000円となります。

弁護士費用等について料金ページをご覧ください。

 

 

依頼者の声

親身に話を聞いて頂きました

長崎で弁護士を探した所、相手にしてもらえず、何件も断られ途方に暮れている中、宮部様に親身に話を聞いて頂き、依頼を受けて下さいました。祖母の体調を考慮して頂き、一度もお会いすることなくリモート面談など試行錯誤しながら対応して下さいました。私自身も仕事柄、なかなか電話での対応が難しく、メールのやりとりをしてくださり、大変助かりました。私たち家族の希望通り終わることができました事、大変感謝しております。

宮部先生に会えて、私たちは救われました

宮部先生に会えて、私たちは救われました。これを御縁に、もう少し生きようと思います。
私たちも身体の調子が悪いので、宮部先生が機嫌よく引き受けてくださり、大変心強かったです。、
宮部先生が仏様に見えると主人が言っています。

気楽に、そして親切に対応して頂けてとても心強い

法律のような専門的な知識の必要な分野においてトラブルを抱えた場合、一般人はとても不安になります。
貴法律事務所のように、気楽に、そして親切に対応して頂けるととても心強いものです。
これからも、「不安」に寄り添ったお仕事を期待しています。

丁寧に親身になって書類を何度も目を通して頂いた

他の無料相談に行った際は、時間です打ち切られたので、時間を気にしていたが、丁寧に親身になって書類を何度も目を通して頂いた。不安な毎日でしたが、少し気持ちが楽になりました。また依頼をすることになったらよろしくお願いいたします。

 

解決事例

知人の過失で怪我

依頼者 50代 女性
相手方 知人男性
内容 私人間の事故の賠償

相談に至った経緯・内容

知人男性の過失により怪我をして傷跡が残ってしまった。治療費や慰謝料について話が折り合わずに来所。依頼を受けて弁護士が交渉を行い、1月半後に20万円を受け取った。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

不幸な事故によるものであったが比較的スピード解決ができてよかったです。

大学生が生活費や学費を支払ってくれない父親に対して扶養請求

依頼者 10代 女性
相手方
内容 扶養請求調停、扶養請求審判、審判前の保全処分

相談に至った経緯・内容

相談者は大学生で、父親が生活費や大学の学費を支払ってくれないということで来所されました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

父親に対して扶養請求調停と保全処分を申し立てました。
そして、保全処分の中で合意により、扶養として月2万円と大学の学費を任意に支払ってもらえることになりました。
その後、扶養請求調停については審判になり、最終的には扶養の月額は3万円となりました。

退職後の会社との交渉により、債務無しを確認し解決金も受領

 会社でパワハラに遭い、約束されていた手当も払われないという状況が限界で自主退社した。在職中、会社の車両で物損事故を何回か起こしており、会社への損害賠償として給料天引きで少しずつ払っていたが、まだ残債務が60万円ほど残っており、会社と支払いについて決めないといけないので、会社との話合いを弁護士に依頼したい――と相談に来られ、依頼を受けた。
 弁護士から,1~3の観点から会社側へ金銭支払い請求を行った。
1.勤務状況を聴取したところ時間外・深夜などの労働基準法所定の各種手当てが払われていない疑いが濃厚だったため、タイムカードの開示を受けた上で未払金を算定して会社に請求
2.自損事故の損害を従業員に負担させることは信義則上制限されることを会社に説明
3.パワハラ被害については慰謝料を請求
 会社との交渉の結果,依頼者の債務はないこと、会社から解決金100万円の支払を受けること等の内容で和解が成立した。

■弁護士コメント
相談に来られた当初は、会社への損害賠償債務が残っており、支払方法を話し合って決めて欲しい、というのが依頼者の希望でしたが、逆に会社から解決金の支払を受けるかたちでの決着にすることができました。弁護士への依頼によって、依頼者の置かれた状況を大きく転換できた事例の好例と言えます。

和解書案の作成

勤務先の上司からわいせつ行為をされて、賠償金の支払についてほぼ合意に至っている。示談書の作成を求められているので助言がほしいとのご依頼。
和解書案を作成し、相談者へ送付。合意書を交わす際の注意点についても助言し終了した。

建物明渡請求

借店舗について、家主から契約を終了したいと通知があった。引っ越し費用等の補償もなく立ち退きを請求されており、どうにかならないのかと相談に来られ、依頼を受けた。

■弁護士コメント
交渉では話がまとまらなかったため、裁判となった。賃貸借契約解約の正当事由の有無が争点となり、明け渡しについて争ったが、本人の希望を踏まえて約600万円の支払を受けることを条件に明け渡しをすることで裁判上の和解をした。

一方的に解雇をされた

依頼者は相手方に雇用されて働いていたが、一方的に解雇されたため、未払いの賃金を請求したいと相談に来られた。
交渉は困難であったため、労働審判を申し立てた。労働審判においては、90万円の支払を認める審判が出たが、依頼者に不服があったため、異議を申し立て、訴訟に移行した。訴訟において100万円の解決金を相手方が支払う内容で合意ができたので、和解した。

スーパーでの転倒事故

スーパーでの買い物中に倒れて、床に放置されていたプラスチックケースに足を取られて転倒し、腕の骨折などの怪我をした。スーパーは一定の責任を認めて治療費等の負担をしていたものの、過失相殺等を主張し慰謝料等の支払いに応じなかったため、話合いを弁護士に任せたいとの依頼。
相手方代理人との間で過失割合や損害額について交渉をし、治療費等のほか約160万円の支払を受ける内容で示談した。

■弁護士コメント
過失割合が争点となりましたが、過失割合については類似ケースの事例を元に交渉し納得できる範囲で合意することができました。

身に覚えのない利用代金請求

利用した覚えのない会社から、伝言ダイヤルの利用料などの督促を受けているとのことで来所。
内容証明郵便を相手方へ送付したところ、相手方からの請求が止まった。

■弁護士のコメント
不当請求について弁護士を入れることで、迅速に解決できた事案です。

相手方が受領した死亡保険金の一部につき,依頼者への返還を実現した。

依頼者の配偶者が加入し,依頼者が第1順位の受取人であった死亡保険金を相手方が受け取れるようにする代わりに,相手方が依頼者に生活費等を貸し付けることを約束。依頼者の配偶者死亡後,依頼者への貸付金を控除した死亡保険金の残額は,相手方から依頼者に返還すると約束だったが,相手方は全く返還に応じないため,相談に来られた。訴訟を提起した結果,解決金約200万円で和解が成立した。

【弁護士のコメント】
死亡保険金の残額を返還する旨の話は口約束であったため,返還合意の立証に難しい面がありましたが,関係者から聞き取った話を証拠として提出するなどした結果,和解に至った事案です。

特定調停により,負債総額約5億5000万円から約4億円の減額

一家4人の債務の整理。内1人の多額の借り入れの返済が滞っており、連帯保証をしていた他の3人を含め一家4人が経済的に破綻の危機にあった。債権者7社(内1社は税金)に合計約5億5000万円(遅延損害金を含む)の返済債務があった。約定通りの返済は既に滞っており、不可能な状態。さらに、依頼者のうち1人は自営業を継続するために,所有する会社不動産を引き続き使用していく必要があり、依頼者らの意思としても破産は絶対に避けたいという希望。民事再生も困難だった。
当初、任意整理など様々な方法を試みたが、頓挫。最終的に、特定調停での解決を目指すことにした。
税金滞納の役所以外の債権者6社を相手に特定調停を申し立て、債権者との調整を重ねた結果、
・支払能力(収入)に応じて返済可能な額を月々連帯して13年間分割して弁済を行う
・不要な抵当不動産は処分し弁済に充てる
・1人の自営業継続に必要な会社不動産は任意売却して代金を抵当権者への弁済に充てるが、同時に売却先から建物賃借することで利用を継続する
・13年間の長期弁済を終えれば残債務の免除を受ける
という内容の弁済計画で債権者全員の了承を得ることができ、調停が成立した。
役所とは特定調停手続外で分割支払いの合意を取り付けができた。
弁済総額合計は約1億5000万円。債務免除額は約4億円。

【弁護士のコメント】
大変困難な事案であり、最終的には、山下江弁護士と松浦亮介弁護士が担当した。通常の解決方法であれば、破産以外になかった事案と思う。しかし、債務者のうち2人に今後とも収入が見込まれたこと、不動産任意売却に成功したこと、そして各債権者との粘り強い交渉の結果、総額免除額約4億円という特定調停を成立させることができた。債務者は予定通り返済しており、生活の安定を取り戻すことができた。

 

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