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呉支部

新型コロナウイルスに対する弊所の取り組み(2020.3.11)

 新型コロナウイルス対策として、弊所では、2020年3月16日(月)~2020年4月末の期間、下記①②を実施することにいたしました。

 ① 面談相談のほか、電話相談、WEB相談を受け付けます。
 ② 個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を行います。

 これまでの無料相談の対象である交通事故、相続・遺言、借金・過払いに加えての実施です。コロナの影響をはじめ、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

 WEB相談と電話相談の流れについては、こちら▼をご覧ください。

WEB相談と電話相談の流れ

相談料

30分5,000円(消費税別)です。

※代表 – 山下江をご指名される場合は、1時間3万円(消費税別)です。
※セカンドオピニオン(弁護士、司法書士等)は30分10,000円(消費税別)です。
 セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。

離婚相談の場合、お話を伺い、状況を整理し、具体的な進め方をご提案させて頂くのに、1時間程度は必要です。当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

離婚関係の弁護士報酬について

※費用は消費税別金額です。
※東京虎ノ門オフィスにおいては、別に基準がございますので、お問い合わせください。

1. 離婚(親権・年金分割含む)の場合

  着手金 報酬金
① 交渉 20万円 20万円(+α)
② 調停 30万円 30万円(+α)
③ 裁判(一審) 40万円 40万円(+α)
④ 上訴審 60万円 60万円(+α)

*交渉は、3か月経過したときは、調停への移行を検討していただくことになります。
*上記はいずれも各段階から受任するときの着手金であり、そうではなく、交渉から調停に移行するときの着手金は10万円、調停から裁判に移行するときの着手金は10万円、第一審から第二審、第二審から第三審に移行するときの着手金は各20万円となります。
*報酬金は、ご依頼の案件が終了したときに1回しか発生しません。
*報酬金(+α)について、有責性、親権、年金分割について争いがあり当方の主張が認められた各場合、あるいは、期日が通算で7回以上に達した場合には、各10万円を加算します。
*着手金は分割支払い、あるいは、事案によっては、報酬金にて精算することも可能です。ご相談ください。

2. 離婚に伴い、財産分与、慰謝料、その他解決金について、金銭的請求をするとき、あるいは、金銭的請求を受けたときは、報酬金に前記1に以下を加算します。

① 金銭的請求のときは、経済的利益の20%
② 金銭的請求を受けたときは、請求額からの減額分の10%

3. 離婚に伴い、養育費について請求する場合、あるいは、請求された場合には、報酬金に、獲得した金額の2年分又は減額した金額の2年分の10%を加算します(但し、最低額は10万円)。

4. 離婚に伴い、婚姻費用を請求する場合、あるいは、請求された場合は、別事件として、以下の着手金・報酬金が発生します。

①交渉・調停 着手金10万円 
②審判に移行するとき 追加着手金10万円
③即時抗告審に移行するとき 追加着手金10万円
④報酬金
獲得した金額の2年分又は減額した金額の2年分の10%(但し、最低額は10万円)

5. 離婚に伴い、面会交流、子の監護者指定、子の引き渡し、DV保護命令、人身保護について依頼を受ける場合は、別事件として、以下の着手金・報酬金が発生します。

①着手金 10万円
②報酬金 20万円
③交渉から調停、調停から審判、さらに即時抗告審に移行するときは、各段階で追加着手金10万円が発生します。

6. 離婚協議書作成

①手数料 10万円
②公正証書にするときは、追加手数料5万円

7. 離婚に関して依頼を受けない場合で、金銭的請求をするとき、あるいは、金銭的請求を受けたとき(財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用)

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 8%(最低額は10万円) 16%
300万円~ 5%+9万円 10%+18万円

①交渉から訴訟に移行する場合の追加着手金は、当初着手金の2分の1。
②裁判の上訴の場合の追加着手金も前項と同様とします。
③養育費、婚姻費用についての経済的利益は、請求する側の場合は2年分の金額、請求される側の場合は相手方の請求金額に対し減額した額の2年分とする。

8. 離婚に関して依頼を受けない場合で、親権変更、面会交流、子の監護者指定、子の引き渡し、DV保護命令、人身保護、年金分割について依頼を受けるとき

  着手金 報酬金
①交渉・調停 20万円 30万円
②審判 30万円 30万円
③交渉・調停から審判に移行するとき及び審判から即時抗告審に移行するときの追加着手金は各10万円とする。

9. 保全処分(婚姻費用、子の引き渡し、監護者指定など)

本案とは別にそれぞれ、以下が発生します。

着手金 10万円
報酬金 10万円
①審判から抗告審に移行するときは、各追加着手金10万円が発生します。

10. 強制執行(子の引き渡し、面会交流)

本案とは別にそれぞれ、以下が発生します。

着手金 20万円
報酬金 20万円

 

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